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会社設立や個人事業の開業を考え始めると、開業届や登記書類の準備、税務上の手続き、資金調達、開業後の会計など、確認しておきたいことが数多くあります。
特に初めて起業する場合は、「何から始めればよいのか分からない」「必要な書類を間違えずに準備できるか不安」「できるだけ費用を抑えて開業したい」と感じることもあるでしょう。
こうした起業準備をサポートするサービスには、会社設立に対応したもの、個人事業主の開業手続きを支援するもの、開業後の会計やバックオフィスまで対応するものなど、それぞれ違いがあります。
本記事では、弥生株式会社が提供する「起業・開業ナビ」を最初に紹介し、freee株式会社が提供する「freee会社設立・freee開業」、株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド会社設立」を同じ基準で比較します。
料金、対応できる手続き、書類作成、オンラインでの手続き、開業後のサービスとの連携などを確認しながら、自分の起業スタイルに合うサービスを検討できるように解説します。
なお、料金やキャンペーンなどの情報は記事作成時点で公式サイトに掲載されている内容を確認したものです。料金や提供条件、特典内容などは変更される場合があるため、申し込み前に最新情報と適用条件を確認してください。
起業・開業支援サービスを比較する前に確認したいこと
起業・開業支援サービスを選ぶ際は、「無料かどうか」だけで判断するのではなく、どこまで手続きをサポートしているかを確認することが重要です。
たとえば、個人事業主として開業する場合と法人を設立する場合では、必要となる手続きが異なります。
個人事業主の場合は、開業届や青色申告承認申請書などの準備が中心になります。一方、法人を設立する場合は、定款作成、定款認証、登記申請など、より多くの手続きが必要です。
また、会社設立や開業が完了した後も、会計処理や給与計算、確定申告などの業務が発生します。
そのため、起業前の書類作成だけを重視するのか、それとも開業後の会計・バックオフィスまで含めてサービスを検討するのかによって、確認すべきポイントが変わります。
弥生の起業・開業ナビ
商品概要
「起業・開業ナビ」は、弥生株式会社が提供する起業・開業に関する総合的なサポートサービスです。
起業を考え始めた段階から、会社設立・個人事業の開業、資金調達、事業開始、事業運営まで、5つのステージに分けて情報やサービスを提供しています。
起業構想の段階では、起業事例や起業・開業に関する情報、動画、税金計算シミュレーション、オンライン相談窓口などを利用できます。
会社設立・個人開業の段階では、「弥生のかんたん会社設立」や「弥生のかんたん開業届」といったサービスを利用できる点が特徴です。
また、資金調達に関する資料や、会社設立後に役立つ情報も提供されています。
起業前の手続きだけではなく、起業後を含めた準備を段階的に進めたい人が情報を整理しやすいサービス構成といえます。
特徴
会社設立と個人事業の開業をそれぞれサポート
弥生の起業・開業ナビでは、法人を設立する人向けのサービスと、個人事業主として開業する人向けのサービスが用意されています。
「弥生のかんたん会社設立」では、画面の案内に沿って情報を入力することで、会社設立に必要な書類を作成できます。
株式会社と合同会社に対応しており、オンライン申請にも対応しています。
また、設立後は登録データを弥生会計 Nextと連携できる仕組みも用意されています。
一方、「弥生のかんたん開業届」は、個人事業主やフリーランスなどの開業手続きを支援するサービスです。
開業届だけでなく、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書など、条件に応じて必要となる書類を作成できます。
起業前の情報収集にも利用できる
起業・開業ナビでは、手続きだけではなく、起業前の情報収集に役立つコンテンツも提供されています。
たとえば、事業計画や資金調達、会社設立後に必要となる手続きなどについて解説する資料があります。
起業について調べ始めたものの、最初に何を確認すべきか分からない人にとって、準備項目を整理するための情報源として利用できます。
起業アシスタントや税理士紹介にも対応
起業・開業ナビには、これから起業や会社設立を目指す人向けの無料オンライン相談窓口「弥生の起業アシスタント」も用意されています。
さらに、会社設立や法人化、創業融資、設立後の会計処理などについて相談できる税理士紹介サービスもあります。
税理士紹介サービスは紹介自体が無料と案内されており、起業に関する相談内容に応じて全国のパートナー会計事務所を紹介する仕組みです。
料金
起業・開業ナビの中で提供されているサービスには、無料で利用できるものがあります。
「弥生のかんたん開業届」は、開業届などの書類作成機能を無料で利用できます。公式サイトでは、弥生IDを登録したうえで、画面に沿って必要事項を入力し、書類を作成する流れが案内されています。
「弥生のかんたん会社設立」もサービス利用料は0円からとなっており、株式会社や合同会社の設立準備に利用できます。
会社設立そのものには、登録免許税や定款認証などの法定費用が別途必要です。公式サイトでは、株式会社の場合の一般的な例として、登録免許税15万円、定款認証の実費1万7,000円以上などが掲載されています。資本金などの条件によって費用が変わる場合があるため、実際の設立費用は個別に確認する必要があります。
また、専門家に会社設立手続きを依頼できる「設立お任せサービス」もあります。
こちらは専門家による代行サービスで、通常のサービス利用料は税抜5万円と案内されています。登録免許税などの実費は別途必要で、希望する内容によって追加費用が発生する場合があります。
このように、サービス自体を無料で利用できるケースと、専門家に手続きを依頼する場合では料金体系が異なります。
おすすめポイント
起業準備を段階的に進めやすい
起業・開業ナビの特徴は、会社設立や開業届の作成だけに限定されず、起業を考え始めた段階から利用できる点です。
「どのような形で起業するか決まっていない」という段階でも、起業事例や基礎情報を確認しながら準備を進められます。
法人と個人事業主のどちらにするか検討している人は、それぞれの手続きや税務面などを確認したうえで、自分に合う事業形態を考える材料として活用できます。
手続きに必要な書類を作成しやすい
弥生のかんたん会社設立では、案内に沿って情報を入力することで、会社設立に必要な書類を作成できます。
弥生のかんたん開業届では、個人事業の開業・廃業等届出書だけでなく、青色申告関連の書類なども作成できます。
書類の種類や記入項目を自分ですべて調べるところから始めるよりも、サービスの案内に沿って準備を進められることが特徴です。
開業後の会計まで考えやすい
会社設立サービスで作成した情報を、弥生会計 Nextと連携できる仕組みが用意されています。
起業準備と開業後の会計を別々に考えるのではなく、将来的な経理業務まで含めて準備したい人にとって、確認しておきたいポイントです。
キャンペーン・特典
起業・開業ナビでは、起業・開業後に必要となるサービスをまとめた「起業・開業応援パック」も提供されています。
バックオフィスツール、事業用クレジットカード、法人口座、保険、事業計画書作成、シェアオフィスなど、起業時に検討するサービスが紹介されています。
掲載サービスの中には、起業・開業ナビを通じた特典が設定されているものもあります。たとえば、シェアオフィスサービスの一部では、プランに応じて月額利用料金の初月2カ月無料や初期費用0円といった特典が案内されています。
ただし、これらは起業・開業ナビ本体の無料機能とは別の提携サービスに関する特典です。対象条件や適用範囲はサービスごとに異なるため、利用する際は個別に確認する必要があります。
なお、記事作成時点で確認した公式情報では、起業・開業ナビ全体について一律に適用される期間限定キャンペーンの終了日は明示されていません。
料金・特典は変更される場合があります。最新情報や適用条件は、申し込み前に公式情報を確認してください。
利用シーン
会社設立を自分で進めたい場合
株式会社や合同会社の設立を検討していて、専門家への依頼費用を抑えながら自分で手続きを進めたい場合に利用できます。
案内に沿って必要事項を入力し、会社設立に必要な書類を準備できます。
電子定款を利用することで、紙の定款に必要となる収入印紙代4万円を抑えられる仕組みもあります。なお、会社設立に必要な法定費用そのものが無料になるわけではありません。
個人事業主やフリーランスとして開業する場合
個人事業主やフリーランスとして独立する場合は、弥生のかんたん開業届を利用できます。
必要事項を入力することで、開業届や青色申告承認申請書などの書類を作成できます。
パソコンだけでなくスマートフォンからも利用できるため、開業準備を進めながら必要書類を作成したい場合にも使いやすい構成です。
起業前の疑問を整理したい場合
「法人と個人事業主のどちらにすればよいか」「資金調達について調べたい」「会社設立後に何をすればよいのか知りたい」といった疑問がある場合にも、起業・開業ナビの情報コンテンツを活用できます。
また、税理士紹介サービスを利用して、会社設立や創業融資、設立後の会計処理などについて専門家に相談する方法もあります。
弥生の起業・開業ナビのまとめ
弥生の起業・開業ナビは、起業を考え始めた段階から、会社設立・個人開業、資金調達、事業開始、事業運営まで幅広い情報やサービスを提供しています。
特に、会社設立を支援する「弥生のかんたん会社設立」と、個人事業主の開業手続きを支援する「弥生のかんたん開業届」が用意されているため、法人と個人事業主のどちらを選ぶ場合でも、それぞれの手続きに合わせて利用できます。
また、無料で利用できるサービスに加えて、専門家による会社設立代行や税理士紹介など、必要に応じて専門家のサポートを検討できる点も特徴です。
起業準備にかかるコストを抑えながら、手続きや開業後の業務についても情報を整理したい人は、候補の一つとして確認しておくとよいでしょう。
起業・開業ナビを検討するときのポイント
- 起業前の情報収集から利用できる
- 会社設立と個人事業の開業にそれぞれ対応している
- 書類作成サービスを無料で利用できるものがある
- 電子定款やオンライン申請に対応している
- 開業後の会計サービスとの連携も確認できる
- 税理士紹介など専門家への相談手段も用意されている
- 専門家に手続きを依頼する場合は別途費用が必要
起業・開業ナビを利用する際は、無料で利用できる範囲と有料となるサービスを分けて確認し、自分が必要としているサポート内容に合っているかを確認することが大切です。
freee会社設立・freee開業
出典：freee会社設立公式サイト
出典：freee開業公式サイト
商品概要
freee株式会社が提供する「freee会社設立」と「freee開業」は、会社設立と個人事業の開業をそれぞれ支援するオンラインサービスです。
freee会社設立では、会社設立に必要な情報を入力することで、定款を含む必要書類を作成できます。
株式会社と合同会社の設立に対応しており、オンラインで設立準備を進められることが特徴です。公式サイトでは、サービス利用料0円と案内されています。
一方、freee開業は個人事業主として開業する際に必要となる書類を作成するサービスです。
開業届だけでなく、青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書、給与支払事務所等の開設届出など、条件に応じた書類の作成に対応しています。
特徴
必要事項を入力して書類を作成できる
freee会社設立では、画面の案内に沿って必要事項を入力することで、会社設立に必要な書類を作成できます。
会社設立に必要な書類を個別に調べながら作成するのではなく、サービス上のステップに沿って準備を進められる仕組みです。
また、会社設立後に必要となる提出書類の作成にも対応しています。
個人事業の開業手続きにも対応
freee開業では、開業届などの開業書類を無料で作成できます。
公式サイトでは、入力項目を埋めていくことで必要書類を作成でき、最短5分で入力を完了できると案内されています。
マイナンバーカードを利用したオンライン提出にも対応していますが、電子申請には必要な準備があります。
開業後のサービスにもつなげやすい
freeeは会社設立や開業に関するサービスだけでなく、会計や人事労務などのバックオフィス領域にもサービスを展開しています。
そのため、起業前の書類作成だけでなく、開業後の経理や確定申告などまで含めてサービスを検討したい場合には、関連サービスも確認する必要があります。
料金
freee会社設立のサービス利用料は0円と案内されています。
ただし、会社設立そのものに必要な登録免許税や定款認証などの法定費用は別途発生します。
また、電子定款の作成・認証については、条件によって行政書士への代行費用が発生する場合があります。公式サイトでは通常5,000円と案内されているケースがあり、freee会計の年間契約などの条件を満たす場合に、この費用を負担する特典が掲載されています。
freee開業については、登録から開業書類の作成、提出まで無料で利用できると公式サイトに記載されています。
ただし、会社設立後に利用する会計・人事労務などの関連サービスについては、それぞれ料金体系が異なります。
そのため、「freee会社設立・freee開業が無料」という情報と、開業後に利用する有料サービスの料金は分けて確認する必要があります。
おすすめポイント
会社設立と個人事業の開業を別々に検討できる
法人として事業を始める人にはfreee会社設立、個人事業主として開業する人にはfreee開業というように、事業形態に応じてサービスを使い分けられます。
起業前の段階で法人と個人事業主のどちらにするか検討している場合でも、それぞれの手続きに必要なサービスを確認できます。
オンライン中心で手続きを進められる
freee会社設立では、書類作成からオンライン申請までの流れが案内されています。
freee開業でも、作成した書類について税務署への提出方法を案内しており、マイナンバーカードを利用したスマートフォンからの提出にも対応しています。
専門家への依頼という選択肢もある
自分で会社設立を進める方法だけではなく、「登記おまかせプラン」のような専門家による代行サービスも用意されています。
公式サイトでは、通常の手数料が5万円からと案内されており、登録免許税などの行政機関に支払う費用は別途必要です。
海外在住者や外国法人出資など、通常とは異なるケースでは追加料金が発生する場合もあります。
キャンペーン・特典
記事作成時点では、freee会社設立について、電子定款の作成・認証に関する特典が公式サイトで案内されています。
freee会計またはfreee人事労務を法人で年間契約する場合、通常5,000円の電子定款認証代行費が0円になる特典が掲載されています。
対象となる契約条件が設定されており、個人事業主としての契約や月額プランは対象外とされています。
この特典について、確認した公式ページでは終了日が明記されていません。
そのため、記事を見た時点で同じ条件が適用されるとは限らず、申し込み前に最新のキャンペーン内容と対象条件を確認する必要があります。
利用シーン
法人を設立して事業を始める場合
株式会社や合同会社を設立して事業を始める場合は、freee会社設立を利用できます。
必要事項を入力して設立書類を作成し、案内に沿って公証役場や法務局への手続きを進める流れです。
会社設立にかかるサービス利用料は0円ですが、法定費用などは別途必要になる点に注意しましょう。
フリーランスや個人事業主として開業する場合
freee開業は、フリーランスや個人事業主として開業する場合に利用できます。
開業届や青色申告承認申請書などを作成でき、スマートフォンを使った提出方法も用意されています。
開業手続きに必要な書類を一つずつ調べることに負担を感じる人は、必要事項を入力しながら準備を進める方法を確認できます。
freee会社設立・freee開業のまとめ
freee会社設立・freee開業は、会社設立と個人事業の開業をそれぞれオンラインで支援するサービスです。
会社設立では、必要書類の作成から申請までの流れを案内しており、個人事業の開業では開業届や青色申告関連の書類を作成できます。
サービス利用料が無料である一方、会社設立に必要な登録免許税などの法定費用や、電子定款の代行、専門家による登記代行などには別途費用が発生する場合があります。
そのため、無料で利用できる機能と、追加料金が発生するサービスを分けて確認することが重要です。
ここまでの比較で確認したいポイント
ここまで紹介した弥生の起業・開業ナビとfreee会社設立・freee開業には、共通して無料で利用できる会社設立・開業手続き支援があります。
一方で、サービス構成や開業後に利用できる関連サービス、専門家への相談・代行などには違いがあります。
特に比較するときは、次の点を確認しておくと整理しやすくなります。
- 会社設立に対応しているか
- 個人事業の開業に対応しているか
- 開業届や青色申告関連書類を作成できるか
- 会社設立に必要な書類を作成できるか
- オンラインで手続きを進められるか
- サービス利用料がかかるか
- 法定費用などの実費がいくら必要か
- 電子定款に対応しているか
- 専門家による代行を利用できるか
- 開業後の会計やバックオフィスまで検討できるか
このような項目を同じ基準で確認すると、「無料だから」という一つの条件だけではなく、自分が必要としている手続きやサポートに合っているかを判断しやすくなります。
承知しました。2枚目の記事から、リンク・URLをすべて削除し、内容は維持したままリライトします。あわせて、記事本文中の参照表記も読みやすい形に整理します。
マネーフォワード クラウド会社設立
商品概要
マネーフォワード クラウド会社設立は、株式会社や合同会社の設立準備をオンラインで進められるサービスです。
画面の案内に沿って必要事項を入力すると、定款や登記申請書など、会社設立に必要となる書類を作成できます。
サービス利用料は0円と案内されており、アカウントを登録すると利用を開始できます。電子定款にも対応しているため、紙の定款で必要となる印紙代を抑えられる仕組みも用意されています。
また、会社設立後はマネーフォワード クラウドの会計、請求書、給与などのバックオフィスサービスにつなげられる点も特徴です。
会社設立の手続きを進めるだけではなく、法人設立後の経理や人事労務なども含めて業務環境を整えたい人は、関連サービスも含めて検討できます。
特徴
必要事項を入力すると会社設立書類を作成できる
マネーフォワード クラウド会社設立では、フォームに必要事項を入力することで、会社設立に必要な書類を作成できます。
株式会社の場合は、定款、設立登記申請書、発起人の決定書、就任承諾書、印鑑届書など、設立手続きで使用する複数の書類を作成できます。
合同会社についても、設立登記申請書、代表社員や本店所在地などを定める書類、就任承諾書、印鑑届書などの作成に対応しています。
必要な書類を一つずつ自分で作成するのではなく、入力した情報をもとに書類を作成できることが特徴です。
株式会社と合同会社に対応
マネーフォワード クラウド会社設立は、株式会社と合同会社の設立に対応しています。
一方で、合資会社、合名会社、NPO法人、一般社団法人などには対応していません。
また、現物出資、募集設立、種類株式など、一部の特殊な設立形態にも対応していないため、一般的な株式会社・合同会社以外を設立する場合は、サービスの対応範囲を事前に確認する必要があります。
電子定款に対応
会社設立時に紙の定款を利用すると、一定の場合に収入印紙代が必要になります。
マネーフォワード クラウド会社設立では電子定款に対応しているため、紙の定款に必要となる4万円の印紙代を抑えられる仕組みがあります。
電子定款の作成費用は税込5,000円と案内されていますが、対象となるマネーフォワード クラウドの法人向け有料プランを契約している場合は、同社が負担する条件があります。
設立後のバックオフィスもまとめて検討できる
会社を設立した後には、会計、請求書、経費、給与など、継続的に管理する業務が発生します。
マネーフォワード クラウドでは、会社設立後に利用できる複数のバックオフィスサービスが提供されています。
そのため、会社設立の手続きだけでなく、法人設立後の業務管理まで同じサービス群で整えたい場合は、関連サービスの料金や機能も合わせて確認することが重要です。
料金
マネーフォワード クラウド会社設立そのものの利用料金は0円です。
ただし、会社設立に必要となる登録免許税や、株式会社の場合の定款認証に関する費用などは別途発生します。
公式情報に掲載されている一般的な費用例では、株式会社の場合、登録免許税15万円、定款認証1万7,000円、電子定款の作成費用5,000円を含めて17万2,000円が目安として示されています。
合同会社の場合は、登録免許税6万円と電子定款作成費用5,000円を合わせて6万5,000円が目安です。
ただし、電子定款作成費用については、対象となるマネーフォワード クラウドの有料プランを契約することで同社負担となる条件があります。
また、会社設立後にマネーフォワード クラウドの有料サービスを利用する場合は、別途料金が発生します。
法人向けサービスには、ひとり法人向け、スモールビジネス向け、ビジネス向けなどのプランが用意されています。
そのため、クラウド会社設立のサービス利用料と、会社設立に必要な法定費用、設立後のクラウドサービス料金を分けて考えることが重要です。
おすすめポイント
会社設立に必要な書類をまとめて準備しやすい
マネーフォワード クラウド会社設立では、入力した情報をもとに定款や登記関連書類などを作成できます。
会社設立に必要な書類を自分で調べながら一から作成することに負担を感じる人は、画面の案内に沿って準備を進める方法を利用できます。
電子定款で設立費用を抑えやすい
電子定款に対応しているため、紙定款で発生する印紙代4万円を抑えられる点も特徴です。
ただし、電子定款を利用した場合でも登録免許税や株式会社の定款認証にかかる費用などは必要になります。
「サービス利用料0円」と「会社設立に必要な費用がすべて0円」は意味が異なるため、実際に必要となる費用を分けて確認することが大切です。
会社設立後の業務も検討しやすい
会社設立後には、会計処理や請求書の発行、経費管理、給与計算などの業務が発生します。
マネーフォワード クラウドにはこれらの業務を支援するサービスが用意されているため、会社設立とその後のバックオフィス業務を一連の流れとして考えられます。
キャンペーン・特典
記事作成時点では、マネーフォワード クラウド会社設立について、2026年10月31日までを対象とした会社設立応援キャンペーンが案内されています。
法人限定で、2026年7月1日から2026年10月31日までの期間にマネーフォワード クラウドへ新規契約し、対象プランを年払い・カード決済で申し込むなどの条件を満たした場合、Amazonギフトカードによる還元を受けられる内容です。
対象プランによって還元額が異なり、記事作成時点では以下の内容が案内されています。
- ひとり法人プラン：8,000円分
- スモールビジネスプラン：4万円分
- ビジネスプラン：8万5,536円分
また、条件を満たす場合、クラウド会計の利用料金について最大1年間実質0円となる内容も案内されています。
ただし、対象期間だけでなく、法人であること、対象期間内の新規契約、対象プランの年払い・カード決済、専用フォームからの応募、仕訳登録など複数の条件があります。
キャンペーンは条件を満たさない場合には適用されない可能性があるため、申し込み前に対象条件を確認する必要があります。
また、キャンペーン終了後に同じ特典が提供されるかは確認できないため、利用時点の最新情報を確認してください。
利用シーン
株式会社を設立したい場合
株式会社を設立する場合、定款作成や認証、資本金の払い込み、登記申請など複数の手続きが必要になります。
マネーフォワード クラウド会社設立では、必要事項を入力して定款や登記関連書類を作成し、案内に沿って設立手続きを進められます。
株式会社の設立に必要な登録免許税などは別途必要です。
合同会社を設立したい場合
合同会社にも対応しているため、株式会社とは異なる法人形態を選択する場合にも利用できます。
合同会社では株式会社とは異なり定款認証が不要で、登録免許税の最低額も異なります。
公式情報では、合同会社の一般的な設立費用として6万5,000円が掲載されていますが、実際の費用は条件によって変わる可能性があります。
会社設立後の会計まで考えている場合
会社設立後もクラウド型の会計やバックオフィスサービスを利用したい場合は、会社設立サービスと関連サービスを合わせて検討できます。
ただし、会社設立サービスの利用料が無料であっても、会計などの有料サービスには別途料金が発生するため、継続的な費用まで確認しておくことが重要です。
マネーフォワード クラウド会社設立のまとめ
マネーフォワード クラウド会社設立は、株式会社や合同会社の設立に必要な書類をオンラインで作成できるサービスです。
サービス利用料は0円で、電子定款にも対応しています。
会社設立時に必要となる登録免許税や定款認証などの法定費用は別途必要ですが、電子定款を利用することで紙定款に必要な印紙代を抑えられます。
また、会社設立後に会計や請求書、経費、給与などのバックオフィス業務を管理するための関連サービスも提供されています。
一方で、特殊な会社形態や一部の設立方法には対応していないため、自分が予定している会社設立の条件に対応しているかを事前に確認することが大切です。
料金・キャンペーンは記事作成時点の情報であり、変更される場合があります。最新の料金、対象プラン、キャンペーン条件については、利用時点の公式情報を確認してください。
3つの起業・開業支援サービスを比較
ここまで、以下の3サービスを紹介しました。
- 弥生の起業・開業ナビ
- freee会社設立・freee開業
- マネーフォワード クラウド会社設立
いずれも起業・開業時の手続きをオンラインで進めるためのサービスですが、対応範囲には違いがあります。
ここからは、特定のサービスを順位付けするのではなく、それぞれの特徴を同じ基準で整理します。
会社設立を検討している場合
法人を設立する場合は、定款作成、認証、登記申請などの準備が必要です。
弥生のかんたん会社設立では、株式会社と合同会社の設立に対応しています。
freee会社設立も株式会社と合同会社に対応し、必要事項を入力しながら設立書類を作成できます。
マネーフォワード クラウド会社設立も株式会社と合同会社に対応しています。
そのため、一般的な株式会社または合同会社の設立を考えている場合は、3サービスとも比較対象になります。
ただし、特殊な設立形態や特殊な出資方法などについては、サービスごとに対応範囲が異なります。
自分の設立条件が一般的なケースに該当しない場合は、対応可否を確認してから利用することが重要です。
個人事業主として開業する場合
個人事業主として開業する場合は、開業届や青色申告承認申請書などの準備が必要になります。
弥生では「弥生のかんたん開業届」が用意されています。
freeeでは「freee開業」が提供されており、開業届などの書類を作成できます。
マネーフォワードにも個人事業主向けの「クラウド開業届」が用意されています。
したがって、個人事業主として独立する場合も、各サービスについて開業届の作成方法、提出方法、関連する会計サービスなどを比較しておくとよいでしょう。
サービス利用料を抑えたい場合
3サービスとも、会社設立や開業に関する基本的なサービスについて無料で利用できるものがあります。
ただし、「サービス利用料」と「起業そのものに必要な費用」は分けて考える必要があります。
法人を設立する場合には、登録免許税などの法定費用が必要です。
さらに、電子定款の作成代行、専門家による手続き代行、印鑑の購入、開業後の会計ソフトなどを利用する場合は追加費用が発生する場合があります。
無料という言葉だけで判断せず、どの部分が無料で、どの部分に費用がかかるのかを確認しましょう。
開業後の会計まで考える場合
起業後は、売上や経費の管理、請求書、給与、確定申告などの業務が発生します。
弥生では、会社設立や開業のサービスから弥生の会計サービスにつなげられる構成になっています。
freeeも会社設立・開業サービスから会計や人事労務などの関連サービスを利用できます。
マネーフォワードでは、会社設立後に会計、請求書、経費、給与などのバックオフィスサービスを組み合わせて利用できます。
開業前だけでなく、開業後にどのような業務を管理したいのかまで考えて比較すると、サービス選びの基準を作りやすくなります。
起業・開業支援サービスの選び方
1. まず法人か個人事業主かを考える
最初に確認したいのは、法人として事業を始めるのか、個人事業主として始めるのかという点です。
法人を設立する場合は、会社設立の書類作成や登記手続きへの対応が必要になります。
個人事業主の場合は、法人を設立せずに事業を開始するため、開業届などの手続きが中心になります。
まだ事業形態が決まっていない場合は、それぞれのメリット・デメリットや税務上の違いなどを調べ、自分の事業内容や将来的な計画に合う形態を検討しましょう。
2. 自分で手続きを進める範囲を決める
起業支援サービスには、書類作成を支援するタイプと、専門家による手続き代行まで用意されているタイプがあります。
費用を抑えながら自分で手続きを進めたい場合は、無料の書類作成サービスを利用する方法があります。
一方、設立手続きに不安がある場合や、事業開始の準備に時間を使いたい場合は、専門家による代行サービスを検討する方法もあります。
専門家に依頼する場合は、サービス利用料とは別に報酬が必要になるため、料金と対応範囲を確認してください。
3. 無料の範囲を確認する
「無料で会社設立できる」「無料で開業届を作成できる」というサービスでも、すべての費用が無料になるわけではありません。
特に法人設立では、登録免許税などの法定費用が必要です。
また、電子定款の作成代行や専門家への依頼、会社設立後の会計ソフトなども別料金となる場合があります。
比較するときは、次の3つを分けて確認すると分かりやすくなります。
- サービスそのものの利用料金
- 法務局や公証役場などに支払う法定費用
- オプションや専門家、開業後のサービスにかかる費用
4. 開業後の会計まで考える
起業準備は、会社設立や開業届を提出して終わりではありません。
開業後には会計処理、請求書の発行、経費管理、給与計算、確定申告などの業務が発生します。
そのため、起業準備だけでなく、開業後にどのようなサービスを利用する予定なのかも確認しておくとよいでしょう。
起業時と開業後で別々のサービスを使う方法もありますが、データ連携や操作方法の面から、一連のサービスで管理する方法を検討することもできます。
5. サポート方法を確認する
起業が初めての場合、書類の作成方法だけでなく、手続きの順番や必要書類について疑問が出ることがあります。
そのため、FAQや操作ガイド、問い合わせ窓口、専門家への相談など、どのようなサポートが用意されているかを確認しておくとよいでしょう。
ただし、オンラインサービスによって対応できる相談内容には違いがあります。
税務や法律など、個別事情に応じた専門的な判断が必要な場合は、税理士や司法書士などの専門家への相談も検討しましょう。
起業準備で確認しておきたいポイント
起業準備では、サービスを選ぶだけでなく、実際に必要な手続きを整理することも大切です。
会社を設立する場合
一般的には、次のような準備が必要になります。
- 会社形態を決める
- 商号を決める
- 本店所在地を決める
- 事業目的を決める
- 資本金を決める
- 役員などを決める
- 定款を作成する
- 必要に応じて定款認証を行う
- 資本金を払い込む
- 法務局へ登記申請する
- 税務関係の届出を確認する
- 社会保険・労働保険などの手続きを確認する
- 法人口座などの事業基盤を整える
- 会計・給与などの管理環境を整える
実際に必要となる手続きは、会社の形態や従業員の有無などによって変わります。
個人事業主として開業する場合
個人事業主の場合は、一般的に以下のような準備を確認します。
- 事業内容を決める
- 開業日を決める
- 開業届を確認する
- 青色申告を利用する場合は関連する申請書を確認する
- 事業用の銀行口座などを準備する
- 会計管理の方法を決める
- 必要に応じて事業用クレジットカードなどを準備する
- 国民健康保険や国民年金などについて確認する
- 必要に応じて税理士などへ相談する
こちらも個別の状況によって必要な手続きが異なる場合があります。
起業・開業支援サービスを利用するときの注意点
無料サービスだけで全ての手続きが完了するとは限らない
無料の起業支援サービスは、書類作成や手続きの案内などを効率化するためのものです。
会社設立そのものに必要な法定費用が無料になるわけではありません。
また、専門家による手続き代行を利用する場合は、別途報酬が発生することがあります。
サービスの対象外となるケースを確認する
会社設立サービスは、すべての法人形態や設立方法に対応しているとは限りません。
たとえば、マネーフォワード クラウド会社設立では、株式会社と合同会社には対応していますが、合資会社や合名会社、NPO法人、一般社団法人などには対応していません。
自分の設立予定が一般的な株式会社・合同会社に該当しない場合は、サービスの対応範囲を確認しましょう。
キャンペーンは適用条件まで確認する
起業支援サービスでは、期間限定の割引や特典が実施される場合があります。
ただし、法人限定、対象プラン限定、年払い限定、新規契約限定など、細かな条件が設定されることがあります。
特典金額だけを確認するのではなく、対象者、契約期間、申込方法、エントリーの有無、必要な手続きなども確認してください。
用途別に考える起業・開業支援サービスの選び方
会社設立と開業後の会計をまとめて検討したい場合
会社設立の書類作成だけでなく、開業後の会計やバックオフィスもまとめて検討したい場合は、各サービスが提供する関連サービスまで確認するとよいでしょう。
弥生、freee、マネーフォワードはいずれも、起業・開業関連サービスに加えて会計などのサービスを展開しています。
ただし、料金体系やサービス内容はそれぞれ異なるため、会社設立サービスだけでなく、開業後に必要となるサービスの料金も含めて比較することが重要です。
できるだけ自分で手続きを進めたい場合
起業にかかる初期費用を抑えたい場合は、無料の書類作成サービスを利用して、自分で手続きを進める方法があります。
ただし、書類作成サービスを利用しても、登記や定款認証などの法定手続きそのものが不要になるわけではありません。
必要な手続きの順番や提出先を確認しながら、自分で対応できる範囲を判断しましょう。
手続きに不安がある場合
会社設立の経験がなく、書類の準備や手続きに不安がある場合は、専門家への相談・代行を利用する方法もあります。
税務については税理士、登記については司法書士など、相談内容に応じた専門家を検討することができます。
専門家への依頼には費用が発生する場合があるため、依頼前に対応範囲と料金を確認しておくことが大切です。
起業・開業支援サービスに関するFAQ
Q. 起業支援サービスは無料で利用できますか？
A. サービスによって異なります。
今回紹介した弥生、freee、マネーフォワードには、会社設立や個人事業の開業に関する無料のサービスがあります。
ただし、法人設立に必要な登録免許税や定款認証などの法定費用まで無料になるわけではありません。
また、専門家による代行や開業後の会計サービスなどには別途費用が発生する場合があります。
Q. 会社設立と個人事業主の開業では何が違いますか？
A. 必要な手続きや事業上の仕組みが異なります。
会社設立では、法人を設立するための定款作成や登記などが必要です。
個人事業主の場合は、法人を設立せずに事業を開始するため、開業届などの手続きが中心になります。
どちらが適しているかは、事業内容、将来の事業規模、税務、資金調達などによっても変わるため、必要に応じて専門家へ相談することも検討してください。
Q. 起業・開業サービスを使えば専門家に相談する必要はありませんか？
A. 必ずしもそうとは限りません。
起業・開業支援サービスは、書類作成や手続きの案内を効率化するために役立ちます。
一方で、税務、法務、登記などについて個別の判断が必要なケースでは、専門家への相談が適しています。
特に特殊な法人形態や複雑な出資関係、税務上の判断が必要な場合は、サービスだけで判断せず専門家へ相談しましょう。
Q. 開業届は自分で作成できますか？
A. 自分で作成することはできます。
ただし、必要な項目を確認しながら書類を準備する必要があります。
弥生、freee、マネーフォワードには、個人事業主の開業手続きを支援するサービスが用意されています。
入力画面の案内に沿って必要事項を整理できるため、初めて開業届を準備する場合は、こうしたサービスを活用する方法もあります。
Q. 会社設立に必要な費用は無料ですか？
A. 会社設立支援サービスの利用料が無料でも、会社設立そのものに必要な費用は発生します。
株式会社の場合は登録免許税や定款認証に関する費用など、合同会社の場合も登録免許税などが必要です。
さらに、印鑑、専門家への依頼、電子定款、会社設立後の会計サービスなど、状況に応じて追加費用が発生する場合があります。
Q. 起業前に会計ソフトも契約したほうがよいですか？
A. 必ずしも起業前に契約する必要があるとは限りません。
ただし、開業後は売上や経費などの記録が必要になるため、早い段階から会計管理の方法を決めておくと準備しやすくなります。
起業支援サービスを比較するときは、会社設立・開業手続きだけでなく、開業後の会計サービスについても料金や機能を確認するとよいでしょう。
まとめ
会社設立や個人事業の開業を初めて行う場合、必要な手続きや書類を一つずつ調べることに負担を感じることがあります。
今回紹介したサービスには、それぞれ起業・開業時の書類作成や手続き準備を支援する機能が用意されています。
弥生の起業・開業ナビは、起業を考え始めた段階から、会社設立や個人事業の開業、資金調達、開業後の事業運営まで幅広い情報を確認できるサービスです。
会社設立向けの「弥生のかんたん会社設立」と、個人事業主向けの「弥生のかんたん開業届」が用意されており、起業形態に応じて手続きを進められます。
freee会社設立・freee開業は、法人設立と個人事業の開業をそれぞれ支援しています。
必要事項を入力して書類を作成できるほか、開業後の会計や人事労務などの関連サービスも検討できます。
マネーフォワード クラウド会社設立は、株式会社と合同会社の設立に対応し、定款や登記関連書類をオンラインで作成できます。
サービス利用料は0円で、電子定款に対応しているほか、会社設立後の会計やバックオフィス業務まで関連サービスを含めて検討できます。
3つのサービスには共通する部分がある一方、対応する手続き、関連サービス、料金体系、専門家によるサポートなどに違いがあります。
そのため、起業支援サービスを選ぶ際は、単純に無料かどうかだけで判断するのではなく、次のような点を確認することが大切です。
- 法人と個人事業主のどちらに対応しているか
- 必要な書類をどこまで作成できるか
- オンラインでどこまで手続きを進められるか
- サービス利用料以外にどのような費用が発生するか
- 専門家への相談や代行に対応しているか
- 開業後の会計やバックオフィスまで検討できるか
- 自分が予定している会社形態や手続きに対応しているか
- キャンペーンの対象条件を満たしているか
特に初めて起業する場合は、会社設立や開業届の作成だけでなく、開業後の会計や税務まで見据えてサービスを比較すると、自分に必要な機能を整理しやすくなります。
料金やキャンペーン、サービス内容は記事作成時点の情報であり、変更される場合があります。申し込みを検討する際は、最新の料金や提供条件、キャンペーンの適用条件を公式情報で確認してください。
起業の準備では、事業形態や必要な手続きを整理したうえで、自分で対応する部分と専門家に相談する部分を分けて考えることも重要です。
それぞれのサービスの特徴を確認し、自分の起業計画や必要な手続きに合うサービスを検討してみてください。
弥生の起業・開業ナビを検討する方へ
起業前の情報収集から会社設立・個人事業の開業手続き、開業後の会計まで、一連の準備を確認したい場合は、弥生の起業・開業ナビのサービス内容を確認してみましょう。