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テレワークやハイブリッドワークの普及により、社員が固定された本社だけで働くのではなく、出張先や自宅近く、取引先の近くなど、その時々の業務に合わせて仕事場所を選ぶ働き方が広がっています。
一方で、全国各地に社員がいる企業や出張の多い企業では、社員が仕事をする場所をその都度確保することが負担になる場合があります。自社でサテライトオフィスを設ける方法もありますが、物件探しや内装、家具、通信環境などの準備が必要です。
そこで選択肢となるのが、法人向けのシェアオフィスやサテライトオフィスサービスです。
この記事では、三井不動産が提供する「ワークスタイリング」を最初に紹介し、同じく全国規模で展開する法人向けサービスとして「ZXY」と「BIZcomfort」を比較します。
ワークスタイリングには、全国約600拠点を利用できる従量課金型のSHARE、専有スペースを利用できるFLEX、1拠点のオープンスペースを定額利用できるBASEという3つの基本プランがあります。利用目的に応じてプランを選択できる点が特徴です。
なお、この記事に掲載している料金や拠点数などは、2026年9月に公式サイトで確認した情報をもとにしています。料金、拠点、キャンペーン、利用条件などは変更される場合があります。契約前には最新の公式情報をご確認ください。
ワークスタイリングとは
商品概要
ワークスタイリングは、三井不動産が提供する法人向けのシェアオフィス・レンタルオフィスサービスです。
公式サイトでは全国約600拠点を展開していると案内されており、北海道から九州まで主要都市を中心に拠点が用意されています。契約企業は約1,400社、会員数は約33万人とされています。
ワークスタイリングの特徴は、単一のオフィスを借りるのではなく、企業の働き方や社員の利用状況に応じて複数の拠点を使い分けられることです。
特に全国への出張が多い企業の場合、出張先で仕事をするための場所を個別に探す手間を抑えやすくなります。
また、東京都心の主要エリアをはじめ、駅からアクセスしやすい場所や三井不動産が展開するオフィスビルなどに拠点があります。
そのため、外出先での短時間の作業から、専有スペースを利用した日常的な業務まで、用途に応じて利用方法を検討できます。
特徴
ワークスタイリングでは、主に以下の3つのプランが用意されています。
SHARE
SHAREは、全国約600拠点を10分単位で利用できる従量課金型のプランです。
出張や外出時に一時的な作業場所を確保したい企業や、社員のテレワーク用拠点として利用したい企業などが検討しやすいプランです。
個室や会議室なども用意されていますが、これらは別途利用料金が発生します。
FLEX
FLEXは、専有スペースを契約できるプランです。
1席から契約でき、企業の成長に合わせて増席できる仕組みが用意されています。公式サイトでは、都内の旗艦拠点などを中心に専有スペースを提供していると案内されています。
専有スペースを確保しながら、全国のワークスタイリング拠点も従量課金で利用できるため、本社や支社とは別に仕事場を確保したい企業に適した利用方法です。
BASE
BASEは、契約した1拠点のオープンスペースを定額で利用できるプランです。
契約拠点について法人登記が可能とされており、都心のオフィスを拠点として利用したい企業などが検討できます。
一方、全国の他拠点や会議室、個室などを利用する場合には、別途従量課金となります。
このように、ワークスタイリングでは「外出時に必要な時間だけ使う」「専有スペースを持つ」「1拠点を定額で使う」という異なる利用方法から選択できます。
料金
ワークスタイリングの料金はプランや拠点によって異なります。
SHAREについては、公式サイトで10分290円からの従量課金制と案内されています。また、月の利用人数に応じた登録管理料が発生し、会議室や個室は別途料金となります。
FLEXは、公式サイト上で85,000円から165,000円程度の月額料金が案内されています。料金は席や拠点によって異なり、契約席数を超えて利用する場合の追加アカウント料金も設定されています。
BASEは、30,000円から90,000円程度の月額料金が案内されています。こちらも拠点によって料金が異なります。
また、保証金や事務手数料、会議室利用料など、プランによって追加で発生する費用があります。
料金を比較するときは、単純な月額料金だけで判断するのではなく、社員がどの程度の頻度で利用するのか、複数拠点を使うのか、専有スペースが必要なのかまで含めて考えることが重要です。
料金は記事作成時点の情報であり、変更される場合があります。最新の料金、契約条件、利用可能拠点については公式サイトをご確認ください。
おすすめポイント
ワークスタイリングを検討する際のポイントは、全国の拠点を法人契約で利用できることと、用途に合わせてプランを選択できることです。
たとえば、営業担当者が全国を移動する企業では、SHAREを利用して出張先の拠点を仕事場所として活用する方法があります。
一方、都心にサテライトオフィスや支社に近い仕事場を確保したい場合は、FLEXやBASEを検討できます。
また、オフィス家具や通信環境などを自社で一から用意する必要がないため、新しい仕事場を整備する際の準備負担を抑えやすい点も特徴です。
ただし、具体的な設備や利用条件は拠点やプランによって異なるため、利用したい拠点を事前に確認する必要があります。
キャンペーン・特典
ワークスタイリングでは、新規拠点の開設などに関する情報が公式サイトで随時案内されています。
2026年には、新千歳空港、汐留、新宿西口、池袋IT tower TOKYO、八重洲南口、日本橋一丁目などの新規拠点に関する情報が掲載されています。
キャンペーンや新規拠点の情報は時期によって変わるため、申し込み時には最新情報を確認することが重要です。
なお、キャンペーンの実施期間や適用条件が明示されていないものについては、終了時期などを推測しないよう注意が必要です。
利用シーン
ワークスタイリングは、次のような場面で利用を検討できます。
出張先で仕事をしたい場合
営業やコンサルティングなど、全国を移動する社員がいる企業では、出張先で仕事をする場所を確保するために利用できます。
移動の合間にメール処理や資料作成を行ったり、オンライン会議を実施したりする場合にも活用できます。
テレワークの拠点として利用したい場合
自宅以外で仕事をする選択肢を社員に提供したい企業にも利用できます。
自社で全国各地にサテライトオフィスを設けるのではなく、既存のシェアオフィスを活用する方法を検討できます。
新しい拠点を設けたい場合
新規事業の立ち上げや事業拡大に伴って、新たな仕事場が必要になるケースもあります。
FLEXやBASEを利用すれば、一般的な賃貸オフィスとは異なる形で拠点を確保できます。
本社とは別の場所で打ち合わせをしたい場合
取引先との商談や社内ミーティングなど、本社以外で会議をする必要がある場合にも利用できます。
会議室や個室については別途料金が発生する場合があるため、利用頻度を踏まえて検討するとよいでしょう。
まとめ
ワークスタイリングは、全国約600拠点を展開する法人向けシェアオフィス・レンタルオフィスサービスです。
10分単位の従量課金で利用できるSHARE、専有スペースを契約するFLEX、1拠点を定額利用するBASEという3つのプランが用意されています。
全国への出張が多い企業、テレワークの拠点を確保したい企業、事業拡大に合わせて柔軟にオフィスを運用したい企業など、目的に応じて利用方法を検討できます。
一方で、プランによって料金体系や利用可能なスペースが異なるため、自社の利用人数、利用頻度、必要な設備、登記の必要性などを確認したうえで選択することが大切です。
ZXYとは
出典：ZXY公式サイト
商品概要
ZXYは、株式会社ザイマックスグループが提供する法人向けサテライトオフィスサービスです。
公式サイトでは、2026年9月28日時点で直営355拠点、提携108拠点、合計463拠点を展開していると案内されています。また、2026年9月1日時点で会員企業数は9,168社、会員ユーザー数は67万人とされています。
ワークスタイリングと同様に、多数の拠点を利用できる法人向けサービスですが、ZXYは特に「必要な時間だけ利用する」というサテライトオフィス型の使い方に重点を置いています。
利用対象は法人に限定されており、個人や個人事業主は通常の法人向けサービスを利用できません。また、事前の利用申込なしで当日利用するドロップインにも対応していないと案内されています。
特徴
ZXYの特徴は、全国の拠点を15分単位で利用できる完全従量課金制であることです。
1名または2名用の個室「SOLO」、複数人で利用できる「MEETS」、オープン席、ブース席などが用意されています。
SOLOは施錠可能な個室として、Web会議や集中作業などに利用できます。MEETSは4名以上の会議室として、商談や社内会議などに利用できます。
一度の申し込みでZXYの各拠点を利用できる仕組みが用意されており、利用時には15分単位で予約します。
料金
ZXYは入会金、月額料金、解約金、最低利用金額がなく、利用した分だけ支払う完全従量課金制です。
公式サイトに掲載されている料金は、オープン席が15分150円、ブース席が15分200円、SOLO個室が15分280円からとなっています。
MEETSは4名用で15分550円から、5・6名用で15分750円からなど、利用人数に応じて料金が設定されています。料金は拠点によって異なります。
たとえば、公式サイトの利用例では、SOLOを2時間利用した場合は2,240円、オープン席を3時間利用した場合は1,800円という例が示されています。いずれも税抜価格です。
ワークスタイリングのSHAREと同じように時間単位で費用が発生する仕組みですが、利用単位はワークスタイリングが10分、ZXYが15分となっています。
おすすめポイント
ZXYは、毎月決まった固定費をかけず、必要なときだけサテライトオフィスを利用したい企業が検討しやすいサービスです。
特に、外回りの営業担当者や出張が多い社員がいる企業では、移動中の仕事場所として利用する方法があります。
また、1名用個室が用意されているため、オンライン会議や集中作業など、周囲の音や視線が気になる業務にも利用できます。
一方、ZXYは法人専用サービスであり、法人登記には対応していません。公式FAQでも登記を断っていることが案内されています。
そのため、登記できるオフィスを探している企業と、外出先やテレワーク時の一時的な仕事場所を探している企業では、適したサービスが異なります。
キャンペーン・特典
ZXYでは、通常の法人向けサービスとは別に、ZXY会員を対象とした休日個人利用のサービスも案内されています。
対象となる約60拠点では、土日祝日の9時から18時まで利用でき、1名用個室やオープン席を15分単位で利用できるトライアル特別価格が設定されています。これはZXY会員向けの個人利用サービスであり、通常の法人契約そのものとは区別して考える必要があります。
また、ZXYでは2026年にも新規拠点の開設が続いており、拠点数や利用可能エリアは変動しています。
利用シーン
ZXYは、次のような用途で検討できます。
- 外出先での資料作成
- 出張中のWeb会議
- 営業社員の一時的な仕事場所
- 自宅以外でのテレワーク
- 取引先との打ち合わせ
- 複数人での会議
- 短時間だけ利用するサテライトオフィス
固定費を抑えながら必要な時間だけ利用するという考え方と相性がよく、利用頻度が月によって変わる企業でも検討しやすい料金体系です。
まとめ
ZXYは、全国463拠点を展開する法人向けサテライトオフィスサービスです。
入会金、月額料金、解約金、最低利用金額がなく、15分単位の完全従量課金制となっています。
1名・2名用の個室から複数人向け会議室、オープン席まで用意されているため、外出時の作業からWeb会議、商談まで幅広い利用方法を検討できます。
一方で、法人専用サービスであり、法人登記には対応していません。
そのため、登記を目的とする企業よりも、全国の社員が必要なときに仕事場所を確保するためのサテライトオフィスとして検討するケースに向いています。
BIZcomfortとは
商品概要
BIZcomfortは、株式会社WOOCが展開するコワーキングスペース・レンタルオフィスサービスです。
2026年3月時点の株式会社WOOCの会社概要では、レンタルオフィス195拠点、コワーキングスペース189拠点を展開しているとされています。両サービスを合わせると384拠点規模となり、全国の都市部だけでなく住宅地や郊外にも拠点を展開しています。
ワークスタイリングやZXYと同じく複数拠点を利用できるサービスですが、BIZcomfortはコワーキングスペースとしての月額利用に加えて、レンタルオフィスや固定席など、比較的長時間利用を前提とした選択肢も用意されています。
法人契約にも対応しており、申込時には法人契約を選択できる仕組みがあります。
特徴
BIZcomfortでは、拠点ごとに全日プラン、土日祝プラン、固定席プラン、ライトプラン、ドロップインなど複数の利用方法が設定されています。
料金は拠点によって異なるため、利用したい場所を決めて料金を確認する必要があります。
また、公式FAQでは、原則として24時間365日利用できると案内されています。ただし、提携店舗や拠点によって利用できない時間帯や日があるため、個別の拠点確認が必要です。
Wi-Fiも全拠点に用意されていると案内されています。
コワーキングスペースだけでなく、完全個室のレンタルオフィスも用意されており、レンタルオフィスでは法人登記も可能とされています。
料金
BIZcomfortは拠点によって料金が異なります。
2026年3月改定の料金資料では、東京都の拠点をはじめとして、全日プランが月額1万円前後から設定されている拠点があります。たとえば、秋津は月額13,200円、府中は14,300円、八王子は11,000円と掲載されています。
神奈川県エリアを対象としたプランでは、全拠点利用可能な月額18,700円のプランも掲載されています。
初期費用については、2026年4月以降の制度変更が案内されており、コワーキングスペースでは登録事務手数料5,500円に加えて、利用開始月の日割り料金と翌月分の利用料が基本となっています。
レンタルオフィスについては、入会金、清掃費、登録手数料、利用料などが発生する料金体系となっており、コワーキングスペースとは初期費用の考え方が異なります。
このため、BIZcomfortを検討する際には「コワーキングスペースを使うのか」「固定席が必要なのか」「個室のレンタルオフィスが必要なのか」を先に決めることが重要です。
おすすめポイント
BIZcomfortの特徴は、比較的幅広い利用方法から選択できることです。
短時間の利用だけでなく、月額制のコワーキングスペース、固定席、完全個室のレンタルオフィスなど、仕事のスタイルに合わせて利用方法を選べます。
また、法人契約に対応しているため、企業のサテライトオフィスとして利用することもできます。
公式情報では、テレワークだけでなく、起業や副業、法人のサテライトオフィス、支店などの用途も案内されています。
さらに、法人登記に対応するレンタルオフィスもあるため、「作業場所」と「会社の拠点」の両方を検討している企業は、コワーキングスペースとレンタルオフィスを分けて比較するとよいでしょう。
キャンペーン・特典
BIZcomfortでは、2026年時点で紹介キャンペーンに関する案内が公式FAQに掲載されています。
紹介された人は新規契約者が対象となり、BIZcomfortおよびBIZcircleの対象拠点で利用できる一方、1分プランは対象外とされています。また、キャンペーンの条件やクーポンとの併用可否などが設定されています。
キャンペーンの具体的な特典内容や適用条件は変更される可能性があるため、申し込み時点の条件を確認する必要があります。
利用シーン
BIZcomfortは、次のような利用方法を検討できます。
- 自宅近くのテレワーク拠点
- 法人のサテライトオフィス
- フリーランスや個人事業主の仕事場
- 起業時の仕事場所
- 固定席を使った日常的な業務
- 完全個室を使った法人業務
- 法人登記を伴うオフィス利用
特に、一定の頻度で同じ地域を利用する場合は、月額プランを検討しやすいサービスです。
一方で、拠点によって料金や設備、利用可能なプランが異なるため、全国の拠点を同じ条件で利用できるサービスとは比較の考え方が異なります。
まとめ
BIZcomfortは、株式会社WOOCが展開するコワーキングスペース・レンタルオフィスサービスです。
2026年3月時点で、レンタルオフィス195拠点、コワーキングスペース189拠点が案内されており、複数の利用形態を展開しています。
月額制のコワーキングスペースから固定席、レンタルオフィスまで選択肢があるため、短時間のテレワークから継続的な仕事場の確保まで、利用目的に応じて検討できます。
また、レンタルオフィスでは法人登記も可能とされています。
一方で、料金や利用可能なサービスは拠点ごとに異なるため、利用したい地域や拠点を具体的に決めてから比較することが重要です。
ワークスタイリング・ZXY・BIZcomfortの違いを整理
ここまで紹介した3サービスは、いずれも複数の仕事場所を利用できるサービスですが、料金体系や利用目的には違いがあります。
ワークスタイリングは、全国約600拠点を利用できるSHAREに加え、専有スペースのFLEX、1拠点使い放題のBASEを用意している点が特徴です。
ZXYは全国463拠点を展開し、15分単位の完全従量課金を基本としています。入会金や月額料金がないため、利用頻度が一定しない企業でも料金を計算しやすい仕組みです。
BIZcomfortは、コワーキングスペースとレンタルオフィスを展開しており、月額利用や固定席、個室など、継続的な利用を含めて選択肢があります。
したがって、サービスを比較するときは、単純に月額料金だけを見るのではなく、「全国を移動するのか」「同じ拠点を継続して使うのか」「専有スペースが必要なのか」「法人登記が必要なのか」といった条件を整理することが重要です。
なお、各サービスの料金や拠点数は変更される場合があります。記事作成時点の情報を基準としているため、契約前には各サービスの最新情報を確認してください。
ワークスタイリングとは？料金・3つのプラン・拠点数を他社シェアオフィスと比較
テレワークやハイブリッドワークの普及により、社員が固定された本社だけで働くのではなく、出張先や自宅近く、取引先の近くなど、その時々の業務に合わせて仕事場所を選ぶ働き方が広がっています。
一方で、全国各地に社員がいる企業や出張の多い企業では、社員が仕事をする場所をその都度確保することが負担になる場合があります。自社でサテライトオフィスを設ける方法もありますが、物件探しや内装、家具、通信環境などの準備が必要です。
そこで選択肢となるのが、法人向けのシェアオフィスやサテライトオフィスサービスです。
この記事では、三井不動産が提供する「ワークスタイリング」を最初に紹介し、同じく全国規模で展開する法人向けサービスとして「ZXY」と「BIZcomfort」を比較します。
ワークスタイリングには、全国約600拠点を利用できる従量課金型のSHARE、専有スペースを利用できるFLEX、1拠点のオープンスペースを定額利用できるBASEという3つの基本プランがあります。利用目的に応じてプランを選択できる点が特徴です。
なお、この記事に掲載している料金や拠点数などは、2026年9月に公式情報を確認した内容をもとにしています。料金、拠点、キャンペーン、利用条件などは変更される場合があります。契約前には最新の公式情報をご確認ください。
ワークスタイリングとは
公式サイトはこちら
商品概要
ワークスタイリングは、三井不動産が提供する法人向けのシェアオフィス・レンタルオフィスサービスです。
全国約600拠点を展開しており、北海道から九州まで主要都市を中心に拠点が用意されています。契約企業や会員も多く、法人のテレワークやサテライトオフィスとして利用されています。
ワークスタイリングの特徴は、単一のオフィスを借りるのではなく、企業の働き方や社員の利用状況に応じて複数の拠点を使い分けられることです。
特に全国への出張が多い企業の場合、出張先で仕事をするための場所を個別に探す手間を抑えやすくなります。
また、東京都心の主要エリアをはじめ、駅からアクセスしやすい場所や三井不動産が展開するオフィスビルなどに拠点があります。
そのため、外出先での短時間の作業から、専有スペースを利用した日常的な業務まで、用途に応じて利用方法を検討できます。
特徴
ワークスタイリングでは、主に以下の3つのプランが用意されています。
SHARE
SHAREは、全国約600拠点を10分単位で利用できる従量課金型のプランです。
出張や外出時に一時的な作業場所を確保したい企業や、社員のテレワーク用拠点として利用したい企業などが検討しやすいプランです。
個室や会議室なども用意されていますが、これらは別途利用料金が発生します。
FLEX
FLEXは、専有スペースを契約できるプランです。
1席から契約でき、企業の成長に合わせて増席できる仕組みが用意されています。都内の旗艦拠点などを中心に専有スペースを利用できます。
専有スペースを確保しながら、全国のワークスタイリング拠点も従量課金で利用できるため、本社や支社とは別に仕事場を確保したい企業に適した利用方法です。
BASE
BASEは、契約した1拠点のオープンスペースを定額で利用できるプランです。
契約拠点について法人登記が可能とされており、都心のオフィスを拠点として利用したい企業などが検討できます。
一方、全国の他拠点や会議室、個室などを利用する場合には、別途従量課金となります。
このように、ワークスタイリングでは「外出時に必要な時間だけ使う」「専有スペースを持つ」「1拠点を定額で使う」という異なる利用方法から選択できます。
料金
ワークスタイリングの料金はプランや拠点によって異なります。
SHAREについては、10分290円からの従量課金制と案内されています。また、月の利用人数に応じた登録管理料が発生し、会議室や個室は別途料金となります。
FLEXは、85,000円から165,000円程度の月額料金が案内されています。料金は席や拠点によって異なり、契約席数を超えて利用する場合の追加アカウント料金も設定されています。
BASEは、30,000円から90,000円程度の月額料金が案内されています。こちらも拠点によって料金が異なります。
また、保証金や事務手数料、会議室利用料など、プランによって追加で発生する費用があります。
料金を比較するときは、単純な月額料金だけで判断するのではなく、社員がどの程度の頻度で利用するのか、複数拠点を使うのか、専有スペースが必要なのかまで含めて考えることが重要です。
料金は記事作成時点の情報であり、変更される場合があります。最新の料金、契約条件、利用可能拠点については公式サイトをご確認ください。
おすすめポイント
ワークスタイリングを検討する際のポイントは、全国の拠点を法人契約で利用できることと、用途に合わせてプランを選択できることです。
たとえば、営業担当者が全国を移動する企業では、SHAREを利用して出張先の拠点を仕事場所として活用する方法があります。
一方、都心にサテライトオフィスや支社に近い仕事場を確保したい場合は、FLEXやBASEを検討できます。
また、オフィス家具や通信環境などを自社で一から用意する必要がないため、新しい仕事場を整備する際の準備負担を抑えやすい点も特徴です。
ただし、具体的な設備や利用条件は拠点やプランによって異なるため、利用したい拠点を事前に確認する必要があります。
キャンペーン・特典
ワークスタイリングでは、新規拠点の開設などに関する情報が随時案内されています。
2026年には、新千歳空港、汐留、新宿西口、池袋IT tower TOKYO、八重洲南口、日本橋一丁目などの新規拠点に関する情報が掲載されています。
キャンペーンや新規拠点の情報は時期によって変わるため、申し込み時には最新情報を確認することが重要です。
なお、キャンペーンの実施期間や適用条件が明示されていないものについては、終了時期などを推測しないよう注意が必要です。
利用シーン
ワークスタイリングは、次のような場面で利用を検討できます。
出張先で仕事をしたい場合
営業やコンサルティングなど、全国を移動する社員がいる企業では、出張先で仕事をする場所を確保するために利用できます。
移動の合間にメール処理や資料作成を行ったり、オンライン会議を実施したりする場合にも活用できます。
テレワークの拠点として利用したい場合
自宅以外で仕事をする選択肢を社員に提供したい企業にも利用できます。
自社で全国各地にサテライトオフィスを設けるのではなく、既存のシェアオフィスを活用する方法を検討できます。
新しい拠点を設けたい場合
新規事業の立ち上げや事業拡大に伴って、新たな仕事場が必要になるケースもあります。
FLEXやBASEを利用すれば、一般的な賃貸オフィスとは異なる形で拠点を確保できます。
本社とは別の場所で打ち合わせをしたい場合
取引先との商談や社内ミーティングなど、本社以外で会議をする必要がある場合にも利用できます。
会議室や個室については別途料金が発生する場合があるため、利用頻度を踏まえて検討するとよいでしょう。
まとめ
ワークスタイリングは、全国約600拠点を展開する法人向けシェアオフィス・レンタルオフィスサービスです。
10分単位の従量課金で利用できるSHARE、専有スペースを契約するFLEX、1拠点を定額利用するBASEという3つのプランが用意されています。
全国への出張が多い企業、テレワークの拠点を確保したい企業、事業拡大に合わせて柔軟にオフィスを運用したい企業など、目的に応じて利用方法を検討できます。
一方で、プランによって料金体系や利用できるスペースが異なるため、自社の利用人数、利用頻度、必要な設備、登記の必要性などを確認したうえで選択することが大切です。
ZXYとは
公式サイトはこちら
商品概要
ZXYは、株式会社ザイマックスグループが提供する法人向けサテライトオフィスサービスです。
2026年9月時点では、直営拠点と提携拠点を合わせて463拠点を展開していると案内されています。また、多くの法人が利用しているサービスです。
ワークスタイリングと同様に、多数の拠点を利用できる法人向けサービスですが、ZXYは特に「必要な時間だけ利用する」というサテライトオフィス型の使い方に重点を置いています。
利用対象は法人に限定されており、個人や個人事業主は通常の法人向けサービスを利用できません。また、事前の利用申込なしで当日利用するドロップインにも対応していないと案内されています。
特徴
ZXYの特徴は、全国の拠点を15分単位で利用できる完全従量課金制であることです。
1名または2名用の個室「SOLO」、複数人で利用できる「MEETS」、オープン席、ブース席などが用意されています。
SOLOは施錠可能な個室として、Web会議や集中作業などに利用できます。MEETSは複数人の会議室として、商談や社内会議などに利用できます。
一度の申し込みでZXYの各拠点を利用できる仕組みが用意されており、利用時には15分単位で予約します。
料金
ZXYは入会金、月額料金、解約金、最低利用金額がなく、利用した分だけ支払う完全従量課金制です。
料金は、オープン席が15分150円、ブース席が15分200円、SOLO個室が15分280円からとなっています。
MEETSは4名用で15分550円から、5・6名用で15分750円からなど、利用人数に応じて料金が設定されています。料金は拠点によって異なります。
利用例として、SOLOを2時間利用した場合は2,240円、オープン席を3時間利用した場合は1,800円という例が示されています。いずれも税抜価格です。
ワークスタイリングのSHAREと同じように時間単位で費用が発生する仕組みですが、利用単位はワークスタイリングが10分、ZXYが15分となっています。
料金は記事作成時点の情報であり、変更される場合があります。最新の料金や利用条件については公式サイトをご確認ください。
おすすめポイント
ZXYは、毎月決まった固定費をかけず、必要なときだけサテライトオフィスを利用したい企業が検討しやすいサービスです。
特に、外回りの営業担当者や出張が多い社員がいる企業では、移動中の仕事場所として利用する方法があります。
また、1名用個室が用意されているため、オンライン会議や集中作業など、周囲の音や視線が気になる業務にも利用できます。
一方、ZXYは法人専用サービスであり、法人登記には対応していません。
そのため、登記できるオフィスを探している企業と、外出先やテレワーク時の一時的な仕事場所を探している企業では、適したサービスが異なります。
キャンペーン・特典
ZXYでは、通常の法人向けサービスとは別に、ZXY会員を対象とした休日個人利用のサービスも案内されています。
対象となる拠点では、土日祝日の9時から18時まで利用でき、1名用個室やオープン席を15分単位で利用できるトライアル特別価格が設定されています。
これはZXY会員向けの個人利用サービスであり、通常の法人契約そのものとは区別して考える必要があります。
また、ZXYでは2026年にも新規拠点の開設が続いており、拠点数や利用可能エリアは変動しています。
キャンペーンや特典は変更される場合があるため、利用時点の条件を確認する必要があります。
利用シーン
ZXYは、次のような用途で検討できます。
- 外出先での資料作成
- 出張中のWeb会議
- 営業社員の一時的な仕事場所
- 自宅以外でのテレワーク
- 取引先との打ち合わせ
- 複数人での会議
- 短時間だけ利用するサテライトオフィス
固定費を抑えながら必要な時間だけ利用するという考え方と相性がよく、利用頻度が月によって変わる企業でも検討しやすい料金体系です。
まとめ
ZXYは、全国463拠点を展開する法人向けサテライトオフィスサービスです。
入会金、月額料金、解約金、最低利用金額がなく、15分単位の完全従量課金制となっています。
1名・2名用の個室から複数人向け会議室、オープン席まで用意されているため、外出時の作業からWeb会議、商談まで幅広い利用方法を検討できます。
一方で、法人専用サービスであり、法人登記には対応していません。
そのため、登記を目的とする企業よりも、全国の社員が必要なときに仕事場所を確保するためのサテライトオフィスとして検討するケースに向いています。
BIZcomfortとは
公式サイトはこちら
商品概要
BIZcomfortは、株式会社WOOCが展開するコワーキングスペース・レンタルオフィスサービスです。
2026年3月時点の会社情報では、レンタルオフィス195拠点、コワーキングスペース189拠点を展開しているとされています。
ワークスタイリングやZXYと同じく複数の仕事場所を利用できるサービスですが、BIZcomfortはコワーキングスペースとしての月額利用に加えて、レンタルオフィスや固定席など、比較的長時間利用を前提とした選択肢も用意されています。
法人契約にも対応しており、企業のサテライトオフィスとして利用することもできます。
特徴
BIZcomfortでは、拠点ごとに全日プラン、土日祝プラン、固定席プラン、ライトプランなど複数の利用方法が設定されています。
料金は拠点によって異なるため、利用したい場所を決めて料金を確認する必要があります。
また、原則として24時間365日利用できると案内されています。ただし、提携店舗や拠点によって利用できない時間帯や日があるため、個別の拠点確認が必要です。
Wi-Fiも全拠点に用意されています。
コワーキングスペースだけでなく、完全個室のレンタルオフィスも用意されており、レンタルオフィスでは法人登記も可能とされています。
料金
BIZcomfortは拠点によって料金が異なります。
2026年3月改定の料金資料では、東京都の拠点をはじめとして、全日プランが月額1万円前後から設定されている拠点があります。
たとえば、秋津は月額13,200円、府中は14,300円、八王子は11,000円と掲載されています。
神奈川県エリアを対象としたプランでは、全拠点利用可能な月額18,700円のプランも掲載されています。
初期費用については、2026年4月以降の制度変更が案内されており、コワーキングスペースでは登録事務手数料5,500円に加えて、利用開始月の日割り料金と翌月分の利用料が基本となっています。
レンタルオフィスについては、入会金、清掃費、登録手数料、利用料などが発生する料金体系となっており、コワーキングスペースとは初期費用の考え方が異なります。
このため、BIZcomfortを検討する際には「コワーキングスペースを使うのか」「固定席が必要なのか」「個室のレンタルオフィスが必要なのか」を先に決めることが重要です。
料金は記事作成時点の情報であり、変更される場合があります。最新の料金、拠点ごとの条件については公式サイトをご確認ください。
おすすめポイント
BIZcomfortの特徴は、比較的幅広い利用方法から選択できることです。
短時間の利用だけでなく、月額制のコワーキングスペース、固定席、完全個室のレンタルオフィスなど、仕事のスタイルに合わせて利用方法を選べます。
また、法人契約に対応しているため、企業のサテライトオフィスとして利用することもできます。
テレワークだけでなく、起業や副業、法人のサテライトオフィス、支店などの用途も想定されています。
さらに、法人登記に対応するレンタルオフィスもあるため、「作業場所」と「会社の拠点」の両方を検討している企業は、コワーキングスペースとレンタルオフィスを分けて比較するとよいでしょう。
キャンペーン・特典
BIZcomfortでは、2026年時点で紹介キャンペーンに関する案内があります。
紹介された人は新規契約者が対象となり、BIZcomfortおよび関連する対象拠点で利用できる仕組みが用意されています。
一部のプランは対象外となる場合があり、キャンペーンの条件やクーポンとの併用可否なども設定されています。
キャンペーンの具体的な特典内容や適用条件は変更される可能性があるため、申し込み時点の条件を確認する必要があります。
利用シーン
BIZcomfortは、次のような利用方法を検討できます。
- 自宅近くのテレワーク拠点
- 法人のサテライトオフィス
- フリーランスや個人事業主の仕事場
- 起業時の仕事場所
- 固定席を使った日常的な業務
- 完全個室を使った法人業務
- 法人登記を伴うオフィス利用
特に、一定の頻度で同じ地域を利用する場合は、月額プランを検討しやすいサービスです。
一方で、拠点によって料金や設備、利用可能なプランが異なるため、全国の拠点を同じ条件で利用することを重視する場合は、他のサービスと利用条件を比較する必要があります。
まとめ
BIZcomfortは、株式会社WOOCが展開するコワーキングスペース・レンタルオフィスサービスです。
2026年3月時点で、レンタルオフィス195拠点、コワーキングスペース189拠点が案内されており、複数の利用形態を展開しています。
月額制のコワーキングスペースから固定席、レンタルオフィスまで選択肢があるため、短時間のテレワークから継続的な仕事場の確保まで、利用目的に応じて検討できます。
また、レンタルオフィスでは法人登記も可能とされています。
一方で、料金や利用可能なサービスは拠点ごとに異なるため、利用したい地域や拠点を具体的に決めてから比較することが重要です。
ワークスタイリング・ZXY・BIZcomfortの違いを整理
ここまで紹介した3サービスは、いずれも複数の仕事場所を利用できるサービスですが、料金体系や利用目的には違いがあります。
ワークスタイリングは、全国約600拠点を利用できるSHAREに加え、専有スペースのFLEX、1拠点使い放題のBASEを用意している点が特徴です。
ZXYは全国463拠点を展開し、15分単位の完全従量課金制を基本としています。入会金や月額料金、解約金、最低利用金額がないため、必要な時間だけ利用する方法を検討できます。
BIZcomfortは、コワーキングスペースとレンタルオフィスを展開しており、月額利用や固定席、個室など、継続的な利用を含めて選択肢があります。
したがって、サービスを比較するときは、単純な月額料金だけを見るのではなく、「全国を移動するのか」「同じ拠点を継続して使うのか」「専有スペースが必要なのか」「法人登記が必要なのか」といった条件を整理することが重要です。
法人向けシェアオフィスの選び方
法人向けのシェアオフィスを選ぶ際は、月額料金だけで決めるのではなく、自社の働き方とサービスの利用条件を照らし合わせることが重要です。
利用する社員の移動範囲を確認する
まず確認したいのが、社員がどの地域で仕事をするのかという点です。
全国への出張が多い企業では、単一エリアだけではなく、複数の都市に仕事場所があるサービスが利用しやすい場合があります。
ワークスタイリングは全国約600拠点、ZXYは直営・提携を合わせて463拠点を展開しています。BIZcomfortも全国各地にコワーキングスペースやレンタルオフィスを展開しています。
ただし、拠点数が多いことだけで利用しやすさが決まるわけではありません。
社員が実際に利用する駅の近くに拠点があるか、利用したい時間帯に営業しているか、必要な設備が用意されているかなども確認する必要があります。
特に全国の営業担当者が利用する場合は、「拠点数」だけでなく「主要な出張先に拠点があるか」を確認すると比較しやすくなります。
利用頻度に合った料金体系を選ぶ
シェアオフィスには、利用時間に応じて料金を支払う従量課金型と、毎月一定額を支払う月額型があります。
出張のたびに利用する程度で、社員によって利用頻度が異なる企業の場合は、従量課金型が候補になります。
ワークスタイリングのSHAREは10分単位、ZXYは15分単位の従量課金制です。
一方、毎週決まった曜日に利用する、特定の社員が継続的に使うなど、利用頻度が高い場合には月額制のプランも比較対象になります。
BIZcomfortでは、拠点ごとに月額制のコワーキングプランなどが用意されています。
重要なのは、1回あたりの料金だけではなく、月間の利用時間と利用人数を掛け合わせて考えることです。
個室が必要か確認する
利用する業務によっては、オープンスペースだけでは対応しにくい場合があります。
たとえば、以下のような業務では個室や専用スペースが必要になることがあります。
- 機密情報を扱う打ち合わせ
- オンライン会議
- 顧客との商談
- 集中して資料を作成する業務
- 電話を頻繁に行う業務
ワークスタイリングではSHAREのほか、FLEXで専有スペースを利用できます。
ZXYには1名・2名用の個室があります。
BIZcomfortでは、コワーキングスペースだけでなく完全個室のレンタルオフィスも用意されています。
このように、個室が必要かどうかによって候補となるプランが変わります。
法人登記が必要か確認する
新しい事業拠点を設ける場合や、法人の所在地として利用したい場合は、法人登記への対応を確認する必要があります。
ワークスタイリングではBASEについて法人登記が可能と案内されています。
BIZcomfortではレンタルオフィスで法人登記に対応しています。
一方、ZXYは法人登記には対応していません。
したがって、「社員が一時的に仕事をする場所」を探しているのか、「会社の所在地として利用できる拠点」を探しているのかを最初に区別すると、サービスを選びやすくなります。
初期費用だけでなく追加料金も確認する
シェアオフィスでは、月額料金や時間料金以外にも、会議室、個室、オプションサービスなどの追加料金が発生する場合があります。
ワークスタイリングのSHAREでは、基本的な利用料金とは別に個室や会議室などの利用料金が設定されています。
BIZcomfortも、コワーキングスペースとレンタルオフィスでは料金体系が異なります。
そのため、契約前には「基本料金はいくらか」だけでなく、「自社が実際に使う機能を含めた場合にいくらになるか」を確認することが大切です。
営業時間と利用可能時間を確認する
テレワークやフレックスタイム制を導入している企業では、営業時間も重要な比較項目です。
BIZcomfortでは原則24時間365日利用できると案内されていますが、拠点によって例外があります。
ワークスタイリングやZXYについても、拠点・スペースによって利用条件が異なる場合があります。
深夜や早朝に利用する可能性がある場合は、契約前に対象拠点の利用可能時間を確認するとよいでしょう。
法人全体で利用するのか、一部の社員だけで利用するのかを決める
法人向けサービスでは、契約方法やアカウントの考え方によって費用が変わることがあります。
全国の社員が利用するのか、営業部門だけが利用するのか、特定のプロジェクトメンバーだけが利用するのかによって、適した料金体系は異なります。
たとえば、社員全員が頻繁に利用する場合は月額制を検討しやすくなります。
一方、利用者が少なく、出張時だけ使うのであれば従量課金型のほうが料金を管理しやすいケースがあります。
導入前に、想定利用者数と月間利用時間を整理しておくと比較しやすくなります。
ワークスタイリング・ZXY・BIZcomfortはどのように使い分ける？
3つのサービスは、同じ法人向けオフィスサービスという分類だけでなく、利用方法にも違いがあります。
全国の拠点を出張先などで使いたい場合
全国への出張や外回りが多く、移動先で仕事場所を確保したい場合は、複数拠点を利用できるサービスが候補になります。
ワークスタイリングのSHAREは全国約600拠点を10分単位で利用できます。
ZXYも全国の拠点を15分単位で利用でき、必要な時間だけ料金が発生する仕組みです。
このような従量課金型は、社員の利用頻度が毎月変動する企業でも検討できます。
専有スペースを確保したい場合
社員が継続的に仕事をする場所を確保したい場合は、専有スペースや固定席を検討します。
ワークスタイリングではFLEXで専有スペースを利用できます。
BIZcomfortでは固定席やレンタルオフィスなどの選択肢があります。
同じ場所を継続的に使いたい場合は、時間単位の利用だけでなく、月額制や専有型の料金を比較するとよいでしょう。
法人登記をしたい場合
法人登記を必要とする企業では、登記対応の有無が重要です。
ワークスタイリングではBASE、BIZcomfortではレンタルオフィスなどで法人登記が可能とされています。
ZXYは法人登記には対応していません。
そのため、登記が必要な企業は、この条件を最初に設定して比較対象を絞る方法があります。
初期費用を抑えながら利用したい場合
オフィスを新設する場合、物件取得費、内装費、家具、通信設備などが必要になることがあります。
シェアオフィスを利用すれば、こうした設備を自社で一から準備する負担を抑えられる場合があります。
ただし、サービスによって初期費用や月額料金、保証金、登録費用などの扱いは異なります。
「初期費用が少ない」という一点だけで判断せず、契約期間や解約条件、利用料金まで含めて確認することが重要です。
ワークスタイリングを利用する前に確認したい注意点
ワークスタイリングは複数のプランが用意されているため、企業の働き方に合わせやすい一方、契約前に確認しておきたいポイントがあります。
プランによって利用条件が異なる
SHARE、FLEX、BASEでは料金体系や利用できるスペースが異なります。
SHAREは時間単位の利用を中心とするプランですが、FLEXは専有スペース、BASEは指定拠点のオープンスペースを定額で利用するプランです。
そのため、単純に「どのプランが安いか」ではなく、実際に必要な利用方法を考える必要があります。
個室や会議室の料金を確認する
通常の作業スペースとは別に、個室や会議室を利用する場合は追加料金が発生することがあります。
オンライン会議や顧客との商談が多い企業は、基本料金だけではなく、会議室などを月に何時間程度利用するのかも考慮するとよいでしょう。
拠点によって条件が異なる場合がある
全国に多数の拠点があることはメリットの一つですが、すべての拠点が同一仕様とは限りません。
座席、個室、会議室、営業時間などを確認し、自社が利用する拠点を具体的に確認することが大切です。
利用頻度が低い場合は従量課金が比較しやすい
毎月ほとんど利用しないにもかかわらず固定料金のプランを契約すると、利用実態と料金が合わない可能性があります。
出張が月によって増減する企業では、SHAREのような従量課金型の利用方法と、他社の従量課金型サービスを比較して検討するとよいでしょう。
契約前に利用する社員数を整理する
法人契約では、誰がどの程度利用するのかを事前に整理することで、必要なプランを選びやすくなります。
営業部門だけが利用するのか、全社員が利用するのかによっても必要な契約内容は変わります。
ワークスタイリングに関するFAQ
ワークスタイリングとは何ですか？
ワークスタイリングは、三井不動産が提供する法人向けのシェアオフィス・レンタルオフィスサービスです。
全国約600拠点を展開しており、出張時の仕事場所、テレワーク拠点、専有スペースなど、企業の働き方に応じた利用方法を選択できます。
ワークスタイリングにはどのようなプランがありますか？
主なプランとして、SHARE、FLEX、BASEがあります。
SHAREは全国の拠点を10分単位で利用する従量課金型、FLEXは専有スペースを利用するプラン、BASEは指定した1拠点のオープンスペースを定額利用するプランです。
利用目的によって適したプランが異なるため、出張中心なのか、固定拠点が必要なのかを整理して選択するとよいでしょう。
ワークスタイリングの料金はいくらですか？
プランや拠点によって異なります。
SHAREは10分290円から、FLEXは85,000円から165,000円程度、BASEは30,000円から90,000円程度の料金が案内されています。
ただし、利用する拠点、席数、個室・会議室などの利用状況によって料金が変わるため、契約前に自社の利用条件で確認する必要があります。
ワークスタイリングは法人契約できますか？
法人向けサービスとして提供されています。
社員のテレワーク拠点や出張時の仕事場所、サテライトオフィスなど、企業の用途に応じて利用できます。
ワークスタイリングで法人登記はできますか？
BASEでは法人登記が可能と案内されています。
ただし、プランや拠点によって条件が異なる可能性があるため、登記を目的とする場合は、契約する拠点の条件を確認する必要があります。
ワークスタイリングは全国で利用できますか？
全国約600拠点を展開しています。
ただし、すべての拠点で同じ設備やサービスが利用できるとは限らないため、利用したい地域や駅の近くにある拠点の詳細を確認することが重要です。
ZXYとの違いは何ですか？
ワークスタイリングにはSHARE、FLEX、BASEという複数の利用プランがあり、従量課金型だけでなく専有スペースや定額利用の選択肢があります。
ZXYは15分単位の完全従量課金制を基本としており、入会金、月額料金、解約金、最低利用金額がない点が特徴です。
また、ZXYは法人登記には対応していません。
そのため、利用時間に応じて支払いたい企業と、専有スペースや登記を含めてオフィス戦略を考えたい企業では、比較するポイントが異なります。
BIZcomfortとの違いは何ですか？
BIZcomfortはコワーキングスペースとレンタルオフィスを展開しており、月額制、固定席、個室など複数の利用方法があります。
ワークスタイリングもFLEXやBASEなど複数のプランを用意していますが、全国約600拠点を利用できるSHAREの存在が特徴の一つです。
BIZcomfortは拠点によって料金やプランが異なるため、利用したい地域を決めて具体的な条件を比較する必要があります。
出張が多い企業にワークスタイリングは利用できますか？
出張先で仕事をする場所を確保したい企業は、SHAREを利用する方法を検討できます。
全国約600拠点を展開しているため、出張先の近くに利用可能な拠点があるかを確認しながら利用できます。
ただし、実際の拠点数や利用可能なスペースは変動する場合があるため、利用予定地域の拠点を確認することが重要です。
テレワークのために利用できますか？
テレワークの仕事場所として利用できます。
自宅では集中しにくい社員や、自宅以外の場所でオンライン会議を行いたい社員などに対して、会社が仕事場所を用意する方法の一つとして検討できます。
個室は利用できますか？
ワークスタイリングでは個室や会議室を利用できますが、プランや利用内容によって追加料金が発生します。
オンライン会議や機密性の高い打ち合わせが多い場合は、個室の有無だけでなく利用料金も確認するとよいでしょう。
ワークスタイリングを含めた法人向けシェアオフィスの選び方
法人向けシェアオフィスを選ぶ際には、まず自社が必要としている仕事場所を明確にすることが重要です。
全国への出張が多く、社員が必要なときだけ仕事場所を利用する場合は、ワークスタイリングのSHAREやZXYのような従量課金型が比較対象になります。
一方、特定の場所を継続的に利用するのであれば、ワークスタイリングのFLEXやBASE、BIZcomfortの月額プランやレンタルオフィスなどを検討できます。
また、法人登記が必要な場合は、登記対応のプランや拠点に絞って比較することが必要です。
さらに、社員数が多い企業では、1人あたりの料金だけでなく、法人全体でどのように利用するかを考えることが大切です。
たとえば、営業部門だけが利用するのか、全社員が利用できるようにするのかによって、必要な契約内容は変わります。
シェアオフィスは、一般的な賃貸オフィスとは異なり、利用方法によってコスト構造が大きく変わります。
そのため、以下のような順番で検討すると整理しやすくなります。
- 利用する社員数を決める
- 主な利用地域を確認する
- 月間の利用時間を想定する
- オープンスペースと個室のどちらが必要か確認する
- 法人登記の必要性を確認する
- 会議室などの追加利用を想定する
- 初期費用と月額・従量料金を比較する
- 契約期間や解約条件を確認する
この順番で確認すれば、単純な料金比較ではなく、自社の利用状況に合ったサービスを検討しやすくなります。
まとめ
ワークスタイリングは、三井不動産が提供する法人向けのシェアオフィス・レンタルオフィスサービスです。
全国約600拠点を展開しており、出張や外出時の仕事場所として利用できるほか、テレワークの拠点や専有スペースとしても利用できます。
特に特徴的なのが、利用方法の異なる3つのプランが用意されていることです。
SHAREは全国の拠点を10分単位で利用する従量課金型のプランです。
FLEXは専有スペースを確保したい企業向けのプランで、事業規模に合わせて席数を調整する使い方も検討できます。
BASEは指定した1拠点のオープンスペースを定額で利用でき、法人登記にも対応しています。
そのため、出張先で短時間だけ利用したい企業から、継続的に仕事をする専有スペースが必要な企業まで、利用目的に応じてプランを選択できます。
比較対象として紹介したZXYは、全国463拠点を展開し、15分単位の完全従量課金制を採用しています。
入会金や月額料金、解約金、最低利用金額がなく、必要な時間だけ利用する方法を検討できます。一方で、法人登記には対応していません。
BIZcomfortは、コワーキングスペースとレンタルオフィスを展開しており、月額プランや固定席、個室など複数の利用方法があります。
法人のサテライトオフィスとして利用できるほか、レンタルオフィスでは法人登記にも対応しています。
3サービスを比較するときは、単純に料金だけを見るのではなく、利用する社員数、出張頻度、利用地域、必要なスペース、法人登記の有無などを確認することが大切です。
特に全国の社員が利用する場合は、拠点数だけでなく、実際の出張先や営業エリアの近くに拠点があるかを確認すると、より具体的な比較ができます。
また、従量課金型と月額型では料金の考え方が異なります。
利用頻度が低い場合は利用した分だけ支払うプラン、利用頻度が高い場合は月額制や専有スペースなども含めて検討すると、実際の利用状況に合わせて比較しやすくなります。
料金、拠点、利用時間、設備、登記条件、追加料金などは変更される場合があります。
契約を検討する際は、記事作成時点の情報だけで判断せず、実際に利用する拠点とプランの最新条件を確認することが重要です。
全国への出張が多い企業、テレワークの仕事場所を整備したい企業、サテライトオフィスを検討している企業などは、自社の利用方法を整理したうえで、各サービスの料金体系と利用条件を比較してみるとよいでしょう。